生活と生業のベストミックスをめざす
　暮らしとその糧としての生業は不可分です。その形を実現するための方法はまだ見えません。しかし、それぞれの抱える課題と考えを同じテーブルで話し合うことによって、実現性の高い、私たちが望む浪江町が見えてきます。復興計画を策定して終わりではありません。むしろ、復興計画策定後のさらなる検討と方向をどういうプロセスで決めていくかが、復興に命を吹き込みます。現在、参加している人たちはNPO新町なみえ、浪江町商工会の有志です。
学部名はその過程で名称を変更することも予想されます。しかし、それは見える復興への発展形と捉えて歓迎します。
本学部は、愛知大学の鈴木誠先生を専任アドバイザーとして迎え、主に二本松市で勉強会を継続しています。



■これまでの活動
　第１回浪江町復興勉強会で、復興についての現状と課題を討論しました。その中から、復興計画を現実化させる拠り所として復興条例の必要性を感じ、当面はこの条例のための勉強会とすることとなります。

2012.12.23　第1回浪江町復興勉強会　レジュメはこちら
2013.02.07　第1回なみえ復興条例を勉強する会
2013.02.28　第2回なみえ復興条例を勉強する会
2013.03.06　第3回なみえ復興条例を勉強する会
2013.04.02　第４回なみえ復興条例を勉強する会

 

■復興条例にあたる「浪江町町民参加条例改正案」を作成

合宿を含めた計4回の勉強会を経て、5月7日付けで復興のための条例案を作りました。スタートした当初は、ここまでたどり着くかどうかもわかりませんでしたが、メンバーには条例等に詳しい人や表記についてのプロもいて、この人たちを中心に他のメンバーから出された問題や意見を集約し、それに鈴木先生から適切なアドバイスをいただくかたちで進みました。改めて住民パワーの凄さを痛感しました。

これは勉強会を通してわかったことですが、浪江町には、基本条例として「浪江町町民参加条例」がH15.9.26に制定されています。これは、すでに法律・条例（上級）等との整合性についてすでに確認されているので、これを改正するものにすればいいということになり、「浪江町町民参加条例改正案」として作成しました。また、「浪江町議会情報公開条例」（H12.3.23制定）は県内初の条例として評価されるべきと思います。

いずれにしても、この度の大震災からの復興に私たち住民がどう関われるかが、最大の課題です。ですから、この条例案の根本は「地方自治の主体は住民であり、その自治をどう実現するか」です。そのためには、私たちがもっと声を上げていかなければできません。これまでの行政や議会の努力の大地に、私たちの復興の道を描いていきましょう。

 「浪江町町民参加条例改正案」はこちらです。